2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そうした中で、こうした巨大な市場を構築して、国内対策、特に農林水産業対策や食の安全、食料自給率向上対策はどうしようと考えているんですか。簡潔にお答えください。
そうした中で、こうした巨大な市場を構築して、国内対策、特に農林水産業対策や食の安全、食料自給率向上対策はどうしようと考えているんですか。簡潔にお答えください。
それでは次に、農林水産業対策についてお伺いしたいというふうに思います。 当然、ＴＰＰで最も影響を受けるのは農林水産業であります。政府試算によりますと、生産減少額は一千三百億から二千百億円との推計をされておりますが、多くの農業者は大変不安を感じております。 交渉によって、いわゆる重要品目については国家貿易制度が維持をされる。
雇用対策についても目配りを行い、中小企業支援や農林水産業対策にも力を入れたものとなっております。地方交付税の一・一兆円増額など、地域活性化に向け、地方財政も重視をしていました。
（拍手） 政府の平成二十五年度税制改正の大綱によれば、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環の実現に向け、民間投資の喚起、雇用、所得の拡大、中小企業対策、農林水産業対策等のための税制上の措置を講ずるとしておりますが、各所にそれとは相入れない改正が含まれ、原則のない、総花的、場当たり的な改正と言わざるを得ません。
具体的な項目として、学校の耐震化・老朽化対策、大規模災害等への対応体制の強化、民間投資の喚起、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療研究の加速、中小企業・農林水産業対策、人材育成・雇用対策、新型インフルエンザ対策、領海警備体制の強化など、必要不可欠な予算の使途に限られ、同時に、今日的な課題に十分対応する政策内容となっています。
地方は公共事業と農林水産業に経済活動の多くを頼っていますが、補正予算の中身を見ると、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化という重点分野において、中小企業・農林水産業対策、安心できる医療の構築、公共交通の活性化など、地域の実情に合わせた予算が付けられております。 少子高齢化が進む地方では、医療と交通インフラが不可分のものであります。
人材面での支援が必要であるということはもう御指摘のとおりでありまして、現在、集落課題に関する関係省庁連絡会、これは農水省、国土交通省、内閣官房、まちづくり教育の推進ということで観光庁、子ども農山漁村交流プロジェクトということで農水省、文部科学省、それから、林野庁、文部科学省等との施策研究会というふうにいろんな切り口で各府省と連携をする中で取り組んできておりまして、そういう中で中山間地域における農林水産業対策
具体的には、地方が自ら策定する復興プランの下で各種施策を展開できるよう、東日本大震災復興交付金を創設をするほか、公共事業等の追加を行い、原子力災害からの復興対策や雇用対策、中小企業対策、農林水産業対策など、震災からの復興に必要な施策を幅広く計上をしております。
時間があれでございますので、三点目の漁業、水産業対策に移らせていただきたいと思います。 赤潮の被害の対策についてはこの後小里先生がいろいろ御質問をされますので、我々自民党としても早期の、速やかな成立を願っておりますので、ぜひとも政府側におきましても御協力をお願いしたいと思います。 それで、漁業、水産業対策では、新たに、二十三年度予算で資源管理・漁業所得補償対策ということで打ち出しています。
そして、皆さん、中小企業の資金関連の円滑化や経営支援、開発支援の充実、戸別所得補償、農業の六次化産業など、中小企業や農林水産業対策に力を入れ、未来を見据えた予算になっております。
また、中小企業や農林水産業対策に力を入れています。中小企業の資金調達の円滑化や経営支援、研究開発支援を充実するとともに、米の戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給力向上事業も強化しています。 その他、新エネルギー、再生可能エネルギーの普及促進など地球温暖化対策も強化するなど、未来への投資にも目配りをいたしました。
そういう面で、今回のこの今議論をしましたけれども、自公政権というのは大変大きな責任があるわけでございますので、我々は、この政権に替わってしっかりと政権を担いたいということで、徹底的な無駄の排除をやってまいりたいと思いますし、しっかりとした年金医療制度の改革なり、そしてまた子育て、教育への支援策、また雇用労働制度への改革政策をしっかりと訴えてまいりたいと思いますし、また中小企業対策、農林水産業対策というものをしっかりと
今回の調査は、本格帰島後一年以上が経過したこの時期に、火山ガスとの共生を踏まえた島民の方々の安全対策、生活支援対策、農林水産業対策、観光対策等の今後の対策について引き続き国会として可能な限り尽力するためにも、復旧・復興事業の進捗状況について改めて調査することが重要であるとの認識に基づき、実施したものであります。 それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
本委員会は、これまでに四回現地の視察を行いましたが、今回の視察は、本格帰島後の島民の方々の安全対策、生活支援対策、農林水産業対策等について議論するためにも、いま一度、被災現場に立ち、被害状況や復旧復興事業の進捗状況について調査することが重要であるとの認識に基づき、実施したものであります。 それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
三月一日現在の措置ということで、生活支援一般が六件、住宅対策が三件、租税等の減免等が三件、保健衛生対策二十六件、農林水産業対策が三件、中小企業対策七件、雇用・就業対策二件、就学対策六件、その他十九件、合計七十五件のこうした対策措置が行われると。これはもちろん、国の機関はもちろんでありますけれども、東京都や三宅村においても担当したそういう支援事業もあると、こういうことであります。
○後藤（茂）委員 いろいろ検討の数字も載っているわけでありますから、今後近いうちに結論が出てくるものだろうと思っておりますけれども、単にむだだからやめろということだけではなくて、例えば中海、汽水湖として我が国有数の漁業資源を持っているわけでして、こうした漁業資源を活用するなど前向きな農林水産業対策を講じることの方が、美しい自然を生かして、より豊かな地域づくりにどれほど役に立つか、その点について、大臣
八月九日 農業・農村の持続的な発展を図るための政策の着実な推進に関する陳情書（第四一二号） 食料・農業・農村政策に関する陳情書外一件（第四六二号） 食料・農業・農村政策の充実に関する陳情書（第四六三号） 食料・農業・農村基本政策の確立に関する陳情書（第四六四号） 農林水産業対策の強化に関する陳情書（第四六五号） ＷＴＯの次期農業交渉にあたっての新しい農産物貿易ルールの確立等に関する陳情書
最後に、農林水産業の担い手対策を初め、長期的観点に立った総合的な農林水産業対策の確立をお願いして、意見陳述を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手）
現に平成五年八月豪雨災害、あるいは北海道南西沖地震災害、雲仙岳噴火災害など、大きな災害が続いていることは御指摘のとおりでございますが、これらの災害に対しては政府は非常災害対策本部を設置し、応急的な救済対策にとどまらず、住宅対策、中小企業・農林水産業対策あるいは雇用対策から地域の再建復興の計画づくりの支援等も行ってきているところであります。
法案の中の中小企業対策、小規模宅地等への相続税の減免措置、土地・住宅税制、福祉、農林水産業対策等の税制改正は、不十分さや問題点もありますが、一応賛成であります。 なお、中小企業税制においては、青色、白色を問わずすべての業者に自家労賃を認めるよう、改めて政府に検討を要求します。